総務省が音頭をとり、地方自治体では自治体クラウドの取り組みが進んでいます。
自治体クラウドは、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせ、複数の自治体が業務システムを共同利用する環境です。
総務省は09年8月に、北海道、京都、佐賀、大分、宮崎の5道府県を自治体クラウドの実験モデルとしました。
なかでも長崎県は、独自の電子県庁システムを構築し、他県の自治体に向けて利用拡大を図る方針です。
一方、京都府は、税業務の標準化で、課税と徴収業務をそれぞれ一体化。大幅な経費削減を期待しています。
台所事情の苦しい自治体にとって、多額のシステム投資を避けられるのが大きな利点です。
記事では、京都府の取り組みを中心に、自治体クラウドの実情に迫っています。
（信澤健太）
【記事はこちら】
長崎県と京都府にみる自治体クラウドの取り組み
自治体クラウドは、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせ、複数の自治体が業務システムを共同利用する環境です。
総務省は09年8月に、北海道、京都、佐賀、大分、宮崎の5道府県を自治体クラウドの実験モデルとしました。
なかでも長崎県は、独自の電子県庁システムを構築し、他県の自治体に向けて利用拡大を図る方針です。
一方、京都府は、税業務の標準化で、課税と徴収業務をそれぞれ一体化。大幅な経費削減を期待しています。
台所事情の苦しい自治体にとって、多額のシステム投資を避けられるのが大きな利点です。
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毎日発行しているメールマガジン「Daily BCN Bizline」の冒頭を飾る「今日のひとこと」をWebに転載したものです。IT業界紙「週刊BCN」編集部の記者がIT関連のニュースや業界動向について、日々の取材の合間に感じたことを思いのままに綴ります。
※本コラムの内容は筆者の個人的感想に基づくもので、BCNおよび週刊BCN編集部の公式見解ではありません。
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