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2012/10/11 10:44

コラム

日中情報サービスの共有財産

 大連7万人、北京4万人、上海3万人――。これは、IT調査会社のガートナー ジャパンが推計した中国で日本向けオフショアソフト開発に従事している人の数です。ガートナーは、この規模は日本の地方都市、札幌や福岡などのそれに匹敵し、こうした人材層の厚さが、中国の最大の強みであると分析しています。

 日本のソフト開発には、開発手法や業務の進め方という文化的な側面で、欧米とは異なる点が多くあります。もちろん、言葉の壁もあります。海外でソフトを開発するとき、SEであれば誰でもいいわけではない理由がここにあります。現に、日本の海外オフショア開発の実に8割ほどは、中国に依存しているのです。

 政治摩擦によって、中国の改革開放以来、かつてないほどの日中関係の冷え込みが懸念されていますが、過去20年来育んできた中国のSE人材は、日中の情報サービス業にとって極めて重要な財産です。

 オフショアだけでなく、中国市場へ進出する日本のSIerにとっても、中国主要都市の人材の厚みこそが中国市場開拓の原動力になっています。たとえ排日不買運動が起きようとも、これだけの規模の雇用を中国で創出しているという事実の重みは、日本の情報サービスにとって有利に働くのは間違いありません。ここに、今後の中国ビジネスのヒントの一つが隠れているように思えます。(安藤章司)

【対日人材の育成に取り組む中国有力SIerの記事はこちら】
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