
ただ、中国ならではの懸念材料がある。「中国政府から認定されている会計パッケージを使わなければいけないのではないかと、いまだに信じている企業が多い」(山下武志プロダクト事業本部A・S・I・A事業部マーケティングマネージャー)というのがそれだ。
すでに認可制は廃止されている。必要なのはユーザー企業の利用申請であり、指定された形式での帳票や電子データの提出なのだが、政府の認可が“都市伝説”になっていると嘆く。(信澤健太)
この記事に対するトラックバック:0件
ITを売るためのビジネス情報サイト。中国IT市場の現地取材・情報発信を開始!

この記事に対するトラックバック:0件