[週刊BCN 2004年08月02日付 Vol.1050 掲載]
金融庁 財務情報の開示にXBRL導入へ
金融庁は、証券取引法に基づく電子開示システム「EDINET」に、XBRL（多言語に対応した拡張型財務報告用のコンピュータ言語）による有価証券報告書などの提出を可能にする新システム導入の検討を開始した。今後3年程度で、全上場企業がXBRL形式の有価証券報告書の提出が必要になる見通しだ。
数年後、全上場企業に適用の見通し
同庁は、「検討は開始したが、（導入スケジュールなど）今後についてはノーコメント」としている。e－Japan戦略の中で電子政府構築のためのIT化の1つとして、2005年度の概算要求にEDINETシステムの改善予算が計上され、システム整備、試行、運用改善などが順調に進めば、07年4月にもXBRLが全上場企業に適用されるとの見方が広がっている。上場企業の連結子会社や取引企業などは、財務諸表といった書類を取り引きにあたりXBRL形式で提出しなければならなくなるため、上場企業以外でも対応が急ぐ必要がありそうだ。...
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