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2006/09/04 11:00

[週刊BCN 2006年09月04日付 Vol.1152 掲載]

解説

日本ユニシス 大型案件の品質保証体制を確立

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 日本ユニシス(籾井勝人社長)は、大型の受託開発案件で、システム設計・開発、アウトソーシング、保守など各段階でリスクを極小化してシステム全体の品質を保証する取り組みを開始した。これまで、各段階で担当者による品質チェックをしていたが、大型案件で「不採算案件」が発生したため体制を強化した。ユーザー企業のIT投資に応じて、想定されるリスクを提示。万が一故障した際の対応や責任分担を決め、明確なSLA(サービス・レベル・アグリーメント)などを結ぶ。システムを受託する段階では、「安易に契約しない」(稲泉成彦・品質保証部長)と、同社とユーザー企業の仕様書などがかい離している場合は、契約を見合わせる。将来的に「人月単価」の見積もりを廃止することも検討する。

将来的に「人月単価」を廃止へ
リスクを提示して、SLAを結ぶ

 日本ユニシスは昨年度(2006年3月期)、大型案件で高額の「不採算案件」が発生するなど、約28億円の損失を計上した。これを重く見た籾井社長は6月1日付で、日本ユニシス・ソリューションの取締役常務執行役員(稲泉品質保証部長)を筆頭にした20人体制の横断的な組織「品質保証部」を設置した。
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