“地域による地域のための”施策
東京・多摩地域（4市）でユニークなIT化施策が動き出した。多摩地域の自治体、商工会／商工会議所、金融機関、IT関連の計13団体が協力体制を敷いて、同地域の中小ユーザー企業のIT化促進とそこに所在する中小ITベンダーのビジネスを活性化する施策を開始する。1月21日には、この施策「たまIT戦略会議」の発足イベントを開催。同施策に関わるのはほとんどが多摩地域の団体や企業。“地域による地域のための”プランが多摩で始動した。「たまIT戦略会議」は、東京都八王子市・立川市・三鷹市・青梅市の4市で構成する多摩地域の団体・企業が中心。4市の自治体とその商工会議所／商工会、IT関連4団体、多摩信用金庫がメンバーだ。多摩地域にある企業のIT化促進と、ITベンダーの地元ビジネスの活性化が狙い。ユーザーとベンダー、両者とも特に中小企業に照準を当てた試みだ。...
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