[週刊BCN 2009年05月18日付 Vol.1284 掲載]
＜BCN REPORT＞マイクロソフト 6年目を迎えた「研修プログラム」
マイクロソフト（樋口泰行社長）が企業市民（社会貢献）活動の一環として進める「ITベンチャー支援制度」。主要商圏に限らず、全国に点在するソフト開発企業を開発・販売の両面で無償サポートするプログラムだ。いくつかのメニューがあるなか、その一つとして展開するのが米本社での研修プログラムである。「最新ソリューションや未発表の技術などを本社担当者から説明し、ITベンチャーそれぞれの今後につなげてほしい」という趣旨で、これまで5年にわたって続いてきた。6年目の今回、本紙編集部記者は現地取材の機会を得たので、その様子をレポートする。（木村剛士●取材／文）
CSRでITベンチャーを米本社に招待
今年は4県から7社を選定 自治体や教育機関、学生にITベンチャー……。マイクロソフトは「企業市民活動」と称するCSR（社会的責任）として、さまざまな企業・団体を無償でサポートする。企業には、開発ツールやアプリケーションのライセンスを無償提供、自治体や教育機関にはIT技術のトレーニングや地域活性化施策を共同企画するなど、さまざまな支援プログラムを用意。景気後退によるコスト削減意欲の高まりで、社会貢献活動を縮小する企業もみられるが、樋口泰行社長は「予算は削らない」と断言しており、マイクソフトはCSRを今後も継続的活動とすると約束する。...
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