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2009/11/26 11:11

[週刊BCN 2009年11月23日付 Vol.1310 掲載]

解説

日本ユニシスなどITベンダー5社 「Webストア」つくる任意団体設立

 日本ユニシスなど国内ITベンダー5社は12月1日、SaaSサービスの「再販モデル」の立ち上げを中心に研究し、それを実現することを目的とした任意団体「SaaSパートナーズ協会」を設立する。同協会では、共通のSaaS基盤に技術を提供するテクノロジー会社やサービス提供会社などが技術を持ち寄り、ITコーディネータ(ITC)や全国の中小規模SIerらが最小限の投資で、SaaSサービスをユーザー企業に提案できる「Webストア」の提供などを目指す。まずは、ITC協会の登録団体である複数の「地域ITC」を対象に具体的な展開を始める計画だ。

ITコーディネータが「売る」SaaS生み出す

 SaaSパートナーズ協会の設立発起人は、エリアビイジャパン、きっとエイエスピー(きっとASP)、日本ユニシス、マジック・ソフトウェア・ジャパン、ユニアデックスの国内5社(事務局=きっとASP)。協力団体として、ITC協会登録団体である「ITC埼玉」や「ITCイースト」「ITC中部」などが参加する予定だ。

 具体的な活動は12月からスタートし、共通プラットフォーム(基盤)の構築、この基盤上での参加各社のSaaS事業展開やアプリケーション提携などを推進する。また、中小の独立系ソフトウェアベンダー(ISV)向けに、開発費を抑えて自社パッケージをSaaS化できる道筋をつけるほか、発起人各社でISVのサービス展開を支援してSaaSサービスの「再販モデル」を構築。ITCなどにWeb上の“店舗(Webストア)”を提供して小規模投資で販路を築くことができる体制をつくる。...

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