[週刊BCN 2009年12月07日付 Vol.1312 掲載]
＜特別企画＞政権交代で揺れる文教向けICT それでも“特需”徐々に出始め
今年10月中旬から年末にかけては、文部科学省が提唱する「スクール・ニューディール構想」に基づいて計上された2009年度補正予算の獲得に向けた攻防がピークを迎えるはずだった。ところが10月、政権が民主党に交代し、情勢が一変。行政刷新会議の「事業仕分け」で、2010年度に盛り込まれていた文教予算が相次ぎ「廃止」や「見送り」に追いやられ、一時は補正予算の執行に影響が出ることも懸念された。しかし販売の現場では、当初期待したほどの需要は生んでいないものの、関連する予算の獲得が進み、例年以上に文教市場向けの売上高が伸びているようだ。
学校ICTを使うのと使わないのとはでは、学力に差が出る（写真は本文とは関係ありません）
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電子黒板がやり玉に
政府が鳴り物入りで開始した行政刷新会議の「事業仕分け」は、教育機関向けのICT（情報通信技術）産業に大きな影響を与えた。「事業仕分け」のうち、来年度の「ICT利活用型教育の確立支援事業」は予算計上が見送り。さらに、09年度の補正予算で整備するICTインフラの利活用を進めるための研究費などが含まれている「学校ICT活用推進事業」に「廃止」の烙印を押した。...
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