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2009/12/24 10:00

[週刊BCN 2009年12月21日付 Vol.1314 掲載]

解説

キヤノンITソリューションズ サービスビジネス拡大へ

 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS、武井尭社長)は、データセンター(DC)を使ったITサービスビジネスを本格的に拡大させる。直近の売上高に占めるサービスビジネスの構成比は7~8%だが、これを向こう3年で30%程度に高める。自社グループ内でDCリソースが不足していることから、独自のDC新設を視野に入れる。国内外のユーザーに向けたクラウドコンピューティングやアウトソーシングなどの受注を拡大。サービスビジネスの売り上げを伸ばす方針だ。

DC新設でクラウド視野に

 キヤノンITSは、DCを活用した中堅企業向けITアウトソーシングや、キヤノン製品ユーザー向けのネットサービス、グローバル進出企業向けのクラウドサービスなどを大幅に拡充する。大規模なDC設備を保有してこなかったキヤノンITSだが、大型のソフト開発案件の減少傾向が長期化し、コンピュータリソースを所有する方式から、サービスとして利用する形態への流れが加速していることから、DCをベースとしたサービスビジネスを本格的に拡大させる。当面は外部からDC設備を借り、将来的には自社でDCを開設することを視野に入れる。親会社のキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)では、すでにクラウド/SaaSアプリケーションの基盤ミドルウェアの設計検討に入っており、DC設備と合わせて独自のサービスビジネスの立ち上げを狙う。

 ライバルの大手SIerは、野村総合研究所が約200億円を投じて2012年度中の新DC竣工を計画。富士通エフ・アイ・ピーも約140億円の予算で2010年11月、横浜市で新DCを開設する。クラウド/SaaSなどのITサービス利用型が拡大するに伴い、「このまま手をこまぬいていては、いずれ当社がメインとしてきたシステム構築やソフト開発も、サービスビジネスを強化するライバルSIerに取られる」(キヤノンITSの武井尭社長)と危惧する。キヤノンITSでは、ライバルに対抗しうる高度に冗長化された設備水準Tier4のDC建設を想定していることから、実行に移せばミドルウェアやハード設備を含めた総投資額は100億円を超える見込み。...

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