[週刊BCN 2010年01月18日付 Vol.1317 掲載]
リコー 商社機能見直しか？ 利ざやを得る物販の新体制を視野に
リコー（近藤史朗社長）は、プリンタ関連のサービス販売を強化する一方で、プリンタ以外のIT製品を調達して利ざやを得る体制の構築を視野に入れている。近藤社長は週刊BCNの取材に、「『サービス・サプライヤ』としてハードウェアやソフトウェアの売り買いから利ざやを得たい」と、同社にある商社的な機能の見直しを示唆。これまでも、他社メーカーからIT製品を仕入れ、直系販社などで物販をしてきた。だが、利幅が少ないために体制を見直し、収益のかさ上げを狙う考えのようだ。
週刊BCNのインタビューで「モノ売り」の商社機能を見直すことに言及したリコーの
近藤史朗社長 リコーは「第16次中期経営計画」で、2010年度（2011年3月期）に売上高を、08年度に比べ3500億円増の2兆5000億円にし、営業利益率を同4.7％から倍以上の10％に引き上げる計画を打ち出している。この中計を実現するために、プロダクションプリンティングやアウトソーシングなど「狙いの事業」の拡大と「構造改革の加速」を急ぎ、早期に収益改善を図ろうとしている。
...
近藤史朗社長 リコーは「第16次中期経営計画」で、2010年度（2011年3月期）に売上高を、08年度に比べ3500億円増の2兆5000億円にし、営業利益率を同4.7％から倍以上の10％に引き上げる計画を打ち出している。この中計を実現するために、プロダクションプリンティングやアウトソーシングなど「狙いの事業」の拡大と「構造改革の加速」を急ぎ、早期に収益改善を図ろうとしている。
...
続きはBizline会員のみご覧になれます（会員登録無料）
- ※会員登録すると、記事全文をお読みいただけます（無料）。
※BCNランキング、BCNマーケティングのID・パスワードはご利用いただけません。
お手数ですが、新規に会員登録を行ってください。
関連記事
この記事に対するトラックバック:0件
