[週刊BCN 2010年01月18日付 Vol.1317 掲載]
＜特別企画＞日本情報技術取引所 ユーザー企業の登録制度を開始
NPO法人日本情報技術取引所（JIET、二上秀昭理事長＝日本ブレーン会長）は、業界内だけでなくユーザー企業との連携を深める新施策を打ち出すほか、組織・活動全般の改革に乗り出す。 新施策ではユーザー企業の登録制度を開始。従来のように同業他社から案件を提供してもらうだけでなく、企業から直接受注して、JIET会員約1200社内で最適なベンダーがソフト開発を行う。二上理事長は「ダイレクトに受注するため、廉価で高品質なIT環境・ソフト開発を提供することが可能になる。いわゆる“地産地消”を進め、地域活性化に貢献する」と意図を説明する。さらにJIETでは、複数ITベンダーで案件を受注する「営業会社」を設立することも視野に入れるなどの施策により、IT業界内での生き残りを模索していく。
「元請け」の「営業会社」設立視野に
二上秀昭 理事長 新施策では、ユーザー企業が無料で登録できる「CLUB JIET」を開設。ここに登録したユーザー企業は、地元の身近なITベンダーを簡単に探すことができるという制度だ。JIETが北海道から九州・沖縄まで全国ネットで開催する「営業商談会」に参加し、自社が課題とする案件を持ち込んでITベンダーと直接話しながら、システムやソフト開発などの発注先を選ぶことが可能となる。また、JIET会員のスキル情報データベース「JIET情報システム」を閲覧して、要望するスキルの人材情報を得ることができる。JIETがこれまで開催してきた「営業商談会」は、案件を発注したユーザー企業の「元請け」である同業他社の大手・中堅ITベンダーが切り出す「下請け案件」の取引が主流。こうした案件を直接JIET会員が受けるようにするのが「CLUB JIET」の役割だ。この方式だと、「元請け」が受け取る中間マージンが不要で、コスト削減や日程の短縮を図ることができる。...
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