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2010/02/18 10:30

[週刊BCN 2010年02月15日付 Vol.1321 掲載]

解説

札幌市のITベンダーら「Surface」を民間レベルで事業化へ

 札幌市のビズポイント(大野真澄社長)と、つうけんアドバンスシステムズ(石井茂喜社長)を中核としてITベンダー数社とNPO法人札幌市IT振興普及推進協議会(UNISON)は、マイクロソフトが開発したテーブル型のパソコン「Microsoft Surface(サーフェス)」を活用して地域向け新サービスの事業展開を検討している。マイクロソフト日本法人は、米本社が本国で提供を表明している「Surface」の日本への投入を、現段階まで明らかにしていない。同社が札幌市の「札幌イノベーションセンター」に試験的に貸し出している「Surface」を市内ITベンダーが検証機として使い、アプリケーション開発などに利用する。将来的には、市内の公共施設などに配置しコンテンツ配信などの事業を開始する計画だ。

早期の全国展開を目論む

 「Surface」の事業化を検討しているのは、市内の独立系SIer(システムインテグレータ)と、全国展開する通信系SIerの札幌拠点、NPO法人などで組織する「Surface研究会」。同研究会は、定期的に会合を開いてアイデアを出し、具体的な施策を検討中だ。2月中には、地元スポーツ団体の宣伝コンテンツを「Surface」で配信する施策を、同団体へ提案する予定。

 同研究会関係者は、「世界が注目する『Surface』の事業化に成功すれば、先行して全国へ展開できる」と期待を込める。「Surface」というキーデバイスを利用し、市内ITベンダーのビジネスを拡大できると考えているのだ。...

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