[週刊BCN 2010年02月22日付 Vol.1322 掲載]
＜特別企画＞「SAM」に大きな動き ソフト資産管理の「強制力」を拡大
国内で社会問題化しているソフトウェアの不正利用（違法コピー）を防止するため、IT業界で組織する団体などが企業内や地方自治体のソフトウェア資産管理（SAM）プロセスに「強制力」を発揮させようとする動きが活発化している。国際標準のSAM指針「ISO/IEC 19770-1」をJIS（日本工業規格）化することなどを含め、ライセンスを受けたソフトの適正管理を組織内で徹底させようというのだ。「法的リスク」があるにもかかわらず、違法コピーはあとを絶たず、地方自治体を中心に次々と発覚。コンプライアンス（法令遵守）上、組織内でSAMを実施することは必須になっており、ソフトのライセンスを提供する側の責任も問われてきそうだ。
違法コピー発覚数は氷山の一角
ソフトウェアの著作権保護を目的とした米国の非営利団体「BSA（ビジネス・ソフトウェア・アライアンス）」が昨年5月に発表した「第6回世界ソフトウェア違法コピー調査」によると、日本は違法コピー率（「違法コピーのソフト数」÷「パソコンにインストールされたソフトの総数」）が過去最少の21％となり、米国に次いで、ルクセンブルクと並ぶ同率2位となった。しかし、同じ年に、石川県庁や奈良市役所、北海道庁で大量の違法コピーが発覚したほか、3自治体で利用許諾条件に違反してソフトが使われていた。率先して法令に従うべき立場の地方公共団体の職員が法令違反を犯していたとして、報道では大々的に取り上げられ、問題が広く知られるようになった。一方で、中小企業を中心にした企業ユーザーの違法コピーも、潜在的に多く存在しているといわれている。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が調べた最新の「企業内不正使用対策件数」によると、今年1月だけで「情報提供」と呼ばれる内部告発は12件にも及んだ。これらは、「氷山の一角」とみる専門家が多く、国内企業のソフトウェア資産管理のあり方に影を落としている。...
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