[週刊BCN 2010年03月01日付 Vol.1323 掲載]
長崎県と京都府にみる自治体クラウドの取り組み
自治体クラウドの取り組みが加速している。長崎県では、独自に開発した「長崎県電子県庁システム」をクラウド方式で県内自治体にサービス提供することを発表。第一弾として電子申請の受付サービスを2009年12月に開始した。一方、京都府では07年から全国初の文書管理システムの共同運用を開始し、その後も各種システムの共同化を進めている。自治体クラウド推進で一番の障壁となるのは業務の標準化だが、京都府ではその取り組みが進んでいる。
自治体クラウドとは、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて、業務システムを共同利用できる環境をいう。総務省は09年8月に、北海道、京都、佐賀、大分、宮崎の5道府県を自治体クラウドの実験モデルとした。
長崎県は今後、公共施設予約や電子決裁、グループウェアなどのサービスを順次追加していく予定だ。これには、県民の利便性向上とコスト削減のほかに地場IT産業のバックアップという意図がある。長崎県は、他県の自治体に向けて電子県庁システムの利用拡大を図り、地場ベンダーが運用・保守業務の継続的な受注ができるようにする構想だ。とはいえ、課題がないわけではない。コスト削減といっても、県職員の人件費が十分に可視化されているとは言い難い。...
長崎県は今後、公共施設予約や電子決裁、グループウェアなどのサービスを順次追加していく予定だ。これには、県民の利便性向上とコスト削減のほかに地場IT産業のバックアップという意図がある。長崎県は、他県の自治体に向けて電子県庁システムの利用拡大を図り、地場ベンダーが運用・保守業務の継続的な受注ができるようにする構想だ。とはいえ、課題がないわけではない。コスト削減といっても、県職員の人件費が十分に可視化されているとは言い難い。...
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