[週刊BCN 2010年03月15日付 Vol.1325 掲載]
IPA 地方IT企業に焦点当て、成功モデルづくり 「ITSS」を中小のITベンダーに
公開から約8年が経った「ITスキル標準（ITSS）」。情報処理推進機構（IPA、西垣浩司理事長）が中心になって普及促進活動を進めているが、未だ越えられない壁がある。それが、中小企業への浸透だ。大企業の浸透率は9割と成果を上げているものの、中小企業は依然利用率が低い。この状況を打開しようと、今回、IPAはある取り組みを行った。特定地域のベンダーに絞って、地元団体と協力してIT人材育成プランの立案をサポートするというものだ。非効率とも思える策だが、支援を受けたITベンダーの満足度は高い。
IPAがまとめた「IT人材白書2009」によれば、「ITSS」を利用中または利用を検討している企業は、従業員1000人超の大企業では89.8％に達するのに対し、30人超100人以下では34.0％。30人以下では12.0％まで低下する。規模が小さくなればなるほど、その利用率は低下する（図参照）。
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