[週刊BCN 2010年06月07日付 Vol.1336 掲載]
NICTの「新世代ネットワーク」が俎上に 求められる投資対効果の説明
政府の行政刷新会議による「事業仕分け」の第二弾が終わった。物議をかもした「スパコン事業の事実上の廃止」（後に撤回）があった第一弾とは異なり、第二弾ではIT業界に影響がありそうな目立った動きはなく、静かに幕を下ろした印象が強い。だが、そのなかでも、俎上に乗せられた組織がある。独立行政法人の情報通信研究機構（NICT）だ。
NICTは、情報通信技術の国内唯一の調査・研究機関で、総務省が管轄する。歴史は古く、母体である通信総合研究所から数えれば、今年で116年目を迎える。国としての競争力を高めるための先進技術を開発し、それを国家のIT戦略、民間企業へのビジネス拡大に結びつけるのが仕事だ。
その老舗団体の事業で、仕分け対象になったものが三つあるが、そのなかでも注目を集めたのが「新世代ネットワーク技術の研究」。NICTが中核に位置づけている取り組みだ。データ送受信量の増大や、それに伴うネットワーク機器の電力消費量増加、IP（インターネットプロトコル）の不足を解決するための手段として、新たなネットワーク基盤を構築するための調査・研究事業である。...
その老舗団体の事業で、仕分け対象になったものが三つあるが、そのなかでも注目を集めたのが「新世代ネットワーク技術の研究」。NICTが中核に位置づけている取り組みだ。データ送受信量の増大や、それに伴うネットワーク機器の電力消費量増加、IP（インターネットプロトコル）の不足を解決するための手段として、新たなネットワーク基盤を構築するための調査・研究事業である。...
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