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2010/06/24 09:14

[週刊BCN 2010年06月21日付 Vol.1338 掲載]

解説

グーグル日本法人 動きだしたエンタープライズ事業 営業要員など200人を採用へ

 グーグルの国内でのエンタープライズ(法人向け)事業は、どこへ向かうのか――。クラウドコンピューティングの本格普及を前に、「クラウド」の言葉を世に広めた“仕掛け人”の日本法人では、エンタープライズ要員として年間200人を採用する計画だ。職種としては、営業やマーケティング担当が含まれているため、直接・間接的にエンドユーザーへの販促活動が強化されることが予想される。

 先日、米グーグルはモバイル用のOS「Android」に続き、「新OS「Google Chrome(グーグル・クローム)OS」を発表し、パソコン用に搭載拡大を狙う方針が伝えられた。また、ソニーとはテレビ関連で協業し、過去にさかのぼれば米セールスフォース・ドットコムとも戦略提携している。グーグルのクラウド・プラットフォームを使って、法人の「ユーザー・エクスペリエンス」を追求し続けている。ただ、これを日本市場にどう根づかせるかという点では課題が多い。

 前社長の退任を機に、社長職を廃止した日本法人で事実上の日本代表に着任した有馬誠・専務執行役員は、「エンタープライズ領域は、超戦略的な新規事業だ。明確な成長戦略をもって行動している」とコメントしており、緻密な行動計画が練られていることは確かだ。...

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