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2010/07/29 09:13

[週刊BCN 2010年07月26日付 Vol.1343 掲載]

解説

EMCジャパン 販社の意欲を高める戦略打つ

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 EMCジャパン(諸星俊男社長)がチャネル事業の組織改革を行った。販社の特性に合わせて、パートナー事業本部内に各部門を設置。組織名を明確化することで、製品レベルや市場のニーズに応じたビジネスを手がけていく方針だ。新しい事業本部長も就任した。同社は、これまでもたびたび組織再編を行ってきた。果たして、今回の改革で、販社の売る意欲を高めることができるのだろうか。

組織改革で製品や市場を明確化

2010年7月1日付で執行役員パートナー事業本部長に就任した中山泰宏氏  2010年7月1日に実施したパートナー事業本部の組織改革は、システム・インテグレータやベンダー系のパートナーシップを深める「エンタープライズ・パートナー営業部」をはじめ、リセラーを支援する「ゼネラル・ビジネス・パートナー営業部」、ディストリビュータとの協業強化を図る「ディストリビュータ営業部」、販社関連の「パートナー・マーケティング部」の四部体制。

 改革前も四部体制だったが、「第一事業部」「第二事業部」「第三事業部」と、「パートナー・マーケティング部」以外は漠然とした組織名だった。中山泰宏・パートナー事業本部長は、「販売パートナーに合わせた部門を設置した。組織を改革したことにより、製品の拡販や市場ニーズへの対応につなげる」としている。販社向け支援制度の「Verocityパートナー・プログラム」を設置して以来、販社拡大に努めてきた同社が、既存販社とのパートナーシップ深耕を改めてアピールし、さまざまな製品やサービスを販社に売ってもらいたいと意識していることがうかがえる。...

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