[週刊BCN 2010年08月23日付 Vol.1346 掲載]
マイクロソフト クラウドで新支援制度 パートナー制度刷新と合わせ10月に
マイクロソフト（樋口泰行社長）は、2010年10月にクラウド事業で新たなパートナー支援制度を立ち上げる。従来から展開している「認定パートナー制度」とは別に用意し、メニューによっては、初年度の年会費を無料にするなどの措置を講じて、広く参加を呼びかける。樋口社長は、今年度の新年度方針説明会で「クラウドにリソースを集中する」と断言。クラウドにかける姿勢を鮮明にしている。これまで「Windows Azure」など、製品・サービス関係の発表は多かったが、10月からいよいよパートナーへの支援が動き出す。
西川朋子部長。パートナー向け支援プログラムの立案・推進のキーパーソンだ
今回の新支援制度は、2010年7月に米国で開催された年次イベント「Microsoft Worldwide Partner Conference 2010」で明らかになった。このイベントには、同社の製品・サービスを活用してITソリューションビジネスを手がける全世界のパートナーが集まる。マイクロソフトの間接販売戦略にとっては重要なイベントで、日本からも今年は160社のパートナー幹部が出席している。昨年は約5年間にわたって進めたパートナー認定制度を廃止し、今年10月から「パートナーネットワーク」という新制度に移行するという、大きな内容が用意されていた。そして今年の目玉が、今回のクラウドビジネス向けの新支援制度だ。
新支援制度は、クラウドビジネスに関心をもつシステムインテグレータやITサービス事業者がクラウドビジネスを手がけやすいように、各サポートをマイクロソフトが行うもの。メニューは、「Cloudエッセンシャルパック」と「Cloudアクセラレーターパートナー」の二種類を用意した。...
新支援制度は、クラウドビジネスに関心をもつシステムインテグレータやITサービス事業者がクラウドビジネスを手がけやすいように、各サポートをマイクロソフトが行うもの。メニューは、「Cloudエッセンシャルパック」と「Cloudアクセラレーターパートナー」の二種類を用意した。...
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