絡み合う利害関係　医療IT、未だ進展せず

医療費35兆円超えの現実

　膨張する医療費を抑制するには、ITによる診療情報の共有が欠かせない。地域の診療所と中核病院、専門病院、介護施設、健診センターなどをオンラインで結び、検査の重複などの無駄を省くことに主眼を置くという方策だ。実情をいえば、診療所や健診センターの検査で異常が見つかったにもかかわらず、そのカルテや診断情報が共有されないために、中核病院や専門病院でまた似たような検査をやり直すケースが散見される。症状が改善して、再び診療所や介護に戻った後も、情報が共有されないことによる非効率性がある。病院側からすれば、検査も重要な収入源の一つ。厳しい経営環境のなか、おいそれと自らの収入を減らすようなことは、できれば避けたいのが本音だろう。

　医療・介護側ばかりにIT化が進まない原因があるわけではない。システムを納入するITベンダー側にも少なからぬ事情がある。まず第一に、地域で電子カルテや診療情報などを共有する連携医療を実現するためには、システムのオープン化が不可欠。これまで自社単独で囲い込んできた医療システムに慣れてきたベンダーにとって、オープン化には根強い抵抗を示す場面もみられる。とはいえ、技術面でのオープン化は着々と進む。例えば、厚生労働省の電子的診療情報交換促進事業「SS-MIX」や、国際規格で電子カルテなどをデータ交換する「HL7」、レントゲン画像などを共有する画像保存通信システム「PACS」については、国内の大手ベンダーでもほとんどの医療系システムで採用済み。 ...