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2011/03/31 09:05

[週刊BCN 2011年03月28日付 Vol.1376 掲載]

解説

商社系大資本、動く 情報サービス再編の圧力 クラウド、グローバルに強い関心

 商社系大資本の情報サービス分野への関与が強まっている。住商情報システムが独立系大手CSKを合併すると発表し、双日は有力ホスティングベンダーであるさくらインターネットへのTOBを実施。また、兼松は兼松エレクトロニクスや日本オフィス・システム(NOS)と連携を進めるなど、情報サービス分野における商社の動きが活発化。商社系大資本はクラウドやグローバルITサービス、スマートコミュニティに強い関心を示す。(安藤章司)

 大手商社が動き始めた背景には、急速なクラウド化やグローバルITサービス、スマートコミュニティの三大IT需要が顕在化しているからだ。いずれも大資本による先行投資や仕組みづくりが必要で、合併されたり、傘下に入る側にとっても大手商社の資金力や信用力は心強い味方となる。国内経済全体をみても震災復興や景気回復への気運が高まっており、IT分野への資本注入で、業界再編の地殻変動が再び巻き起こる可能性がある。

 クラウドビジネスで優位性を発揮するには、データセンター(DC)インフラの整備が欠かせない。クラウドの分野でリードするAmazonやGoogleは、自らコントロールできる巨大なDCを複数もっていることが競争力を下支えしている。今年2月に株式公開買い付け(TOB)方式でさくらインターネットの子会社化を発表した双日は、さくらインターネットがもつ先進的なDC基盤がクラウドをはじめとするITアウトソーシング分野で不可欠であると判断した。子会社化によって、双日グループとのより密な連携による相乗効果を高めるものとみられる。 ...

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