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2011/11/10 09:04

[週刊BCN 2011年11月07日付 Vol.1406 掲載]

解説

中国有力SIerの東忠集団 日系ベンダーとの協業が軌道に乗る

 中国有力SIerの東忠集団(丁偉儒董事長)は、日本のSIerやITベンダーと組んで、中国杭州市にあるシステム開発拠点の人員を2012年末までに今の約2倍に相当する3000人規模に拡大する。中国の情報サービス市場の拡大が続いていることに加え、日本の情報サービス業の中国市場への進出意欲が高まっているためだ。東忠集団は、山東省済南市に2か所目となる大規模なシステム開発拠点を開設する準備を進めるなど、日系ベンダーとの連携を拡大する。(安藤章司)

システム人員を倍増の3000人規模へ

丁偉儒董事長  東忠集団は、NECグループやNTTデータ、富士ソフトグループ、シーイーシーなど日系ベンダーと合弁事業を立ち上げて急成長しているSIerである。中国浙江省杭州市に約5万m2の広大な土地に東忠テクノロジーパークを開設し、日系ベンダーのオフショアソフト開発やアウトソーシングサービスを請け負うことで売り上げを伸ばしてきた。しかし、日本からのオフショアソフト開発の案件が伸び悩む状況が続く見通しであることから、東忠集団は日系システムベンダーの中国市場への進出支援プラットフォームづくりを事業の主軸へと転換。中国市場への進出を狙う日系ベンダーとの方向性が一致し、ビジネスが大きく拡大する気運が高まっている。

 現在、合弁事業を手がける日系ベンダーは、従来のアウトソーシング型の会社も含めて9社あり、2012年3月までには12~13社に増える見込みだ。中国市場で迅速にビジネスを立ち上げるには、まずは開発や運用に携わる人員を確保しなければならない。日系ベンダーにとって、これは先行投資であり、多くのSIerが「仕事の確保が先か、人員の確保が先かのジレンマに陥る」(大手日系SIer幹部)ケースがみられる。東忠集団はここに目をつけて、仕事の量に応じて開発や運用の人員を合弁会社と融通する“東忠プラットフォーム”の構築に力を入れてきた。ニーズは旺盛で、直近の人員は約1500人に増え、2012年末までには3000人規模へ拡充することを計画している。 ...

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