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2012/02/23 09:04

[週刊BCN 2012年02月20日付 Vol.1420 掲載]

解説

関西地区のDC需要 4月以降に「第三の山」が出現

 東日本大震災が発生してからおよそ1年。大阪を中心とする関西地区では、今、社内サーバーをデータセンター(DC)に置くハウジング需要が活発になりつつある。多くのユーザー企業は、新年度が始まる4月を機に、事業継続プラン(BCP)関連の予算を引き上げて、自社システムをDCに移行する取り組みを本格化している。関西地区のDC事業者は、4月以降、需要の「第三の山」が現れると見込んで、DC設備の整備を急いでいるところだ。(ゼンフ ミシャ)

震災から一年、システム移行が本格化

 関西電力グループの有力システムインテグレータ(SIer)である関電システムソリューションズ(売上高345億円=2011年3月期)は、昨年12月に、最大1300ラックまで拡張できる9階建ての「第3データセンター」を大阪の都心部に開設し、ハウジングなど各種のDCサービスを開始した。

 同社の田村和豊社長は、「『第3データセンター』をオープンして、システムのバックアップ用途で使いたいという東京の企業をはじめとする数多くのユーザーから引き合いをいただいている。開設前と比べて、DCサービスについての問い合わせ件数が10倍にも増えており、問い合わせに対応する従業員が足りないくらいDC需要が活発化している」と、うれしい悲鳴を上げる。 ...

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