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2012/08/02 09:07

[週刊BCN 2012年07月30日付 Vol.1442 掲載]

解説

活用領域が拡大するデジタルサイネージ 販促ツールの枠を超えた提案が功を奏する

 デジタルサイネージ事業の領域拡大に力を入れるITベンダーが出てきている。広告や販促のツールだけではなく、オフィス内でさまざまな情報を配信する用途が生まれてきている。それだけでなく、ユーザー企業の成長につなげる目的で、社内システムにあるデータとの連携を図る動きも出ている。

 ITソリューションベンダーのサイバーステーションは、「見せる化」というコンセプトを掲げて、オフィス内だけでなく、外出先での情報共有を狙いとしてデジタルサイネージ事業を手がけている。福永泰男社長は、「デジタルサイネージは、ユビキタスネットワーク、マルチスクリーン、クラウドサービスなどの特性を生かして『電子看板』から『情報インフラ』に進化している」という。社内情報を社員に伝えるためには、壁に設置した掲示板などに紙の印刷物を貼付するやり方をとる企業が多い。また、グループウェアを導入している企業は、グループウェア内の掲示板などに情報を配信しているケースもある。福永社長は「単に印刷物を貼付したり、グループウェアの掲示板で告知するだけでは、情報を共有しているとはいえない。確実に情報を伝えるためには、時間と場所、そしてプッシュ型の配信が望ましい」と、業務中に目に入る場所や立ち止まって見ることができる場所、共有スペースなど、目的に合わせて液晶ディスプレイを設置し、内容に合わせて適切な時間に配信することがポイントという。

 サイバーステーションは、デジタルサイネージを効果的に活用するための製品・サービスとして、ディスプレイとサービスをパッケージ化した「デジサインTV」シリーズ、セットトップボックス(STB)型「デジサインSTB」シリーズを揃えている。また、外出が多い社員に情報を伝えるためには、タブレット端末型の「デジサインTab」シリーズを提供。さらに、ユーザー企業の社内システムやクラウドサービスのデータから情報を自動的に取り出してデジタルサイネージで配信する「DataSpider for デジサイン」も用意している。 ...

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