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2012/08/02 11:39

解説

<短期特別連載>「Office 365」、新販売プログラム発表で広がる波紋(上) 独特の再販モデル

 米マイクロソフト(スティーブ・バルマーCEO)が、パートナー向けイベント「Worldwide Partner Conference 2012(WPC 2012)」で発表したクラウドサービス「Microsoft Office 365」の新販売プログラム「Microsoft Office 365 Open」。日本では、この新プログラムへのパートナーの評価が分かれている。歓迎の声がある一方で、否定的なコメントを口にするパートナーもいる。「Office 365」の再販の仕組みを改めて説明するとともに、パートナーたちの受け止め方を3回の短期連載で紹介する。(木村剛士)

鳴り物入りの戦略クラウド

 「Microsoft Office 365」は、ブラウザで利用する「Microsoft Office」と、メールやグループウェア、ウェブ会議など、複数のコミュニケーションツールを組み合わせたクラウドサービス。米国で2011年6月27日に発売され、日本では2日後の29日に売り出された。「Microsoft Office」という世界で最も普及しているアプリケーションソフトをクラウドで使うことができ、さらに仕事に役立つさまざまなツールを備えて、月額600円から――。「機能・価格とも魅力的」と、ユーザー企業や販売パートナーは高く評価している。

 マイクロソフトは、複数ジャンルのソフトをもつが、今もパソコン向けOS「Windows」と「Office」のライセンスの売上ボリュームは大きく、この二つが業績を下支えしている状況は変わっていない。その意味で、「Office」をクラウド化して低価格で提供することは、マイクロソフトにとっては諸刃の剣だった。それでも、「Google Apps」などの競合サービスが台頭してユーザーのクラウドを求める声が日増しに増える状況から、「待ったなし」と決断したのだろう。2年ほど前まで、同社はオンプレミス型システム向けソフトとクラウドの協調を訴えたキャッチフレーズ「Software+Service」を頻繁に使っていたが、今、この言葉を使う経営陣はほとんどいない。 ...

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