ページの先頭です。

2012/08/08 14:51

解説

<短期特別連載>「Office 365」、新販売プログラム発表で広がる波紋(中) 歓迎派は「ビジネスの幅が広がる」

 マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Office 365」の新たな再販プログラム「Microsoft Office 365 Open」。日本には「Office 365」の販社が約1200社存在し、新販売制度が動き出せばクラウド市場に影響を与えることは間違いないが、この制度に対する日本のパートナーの評価は分かれている。短期連載の第2回は、歓迎の声をピックアップした。(木村剛士)

利益確保・付加価値提案が難しい現在の再販モデル

 「Office 365」の特徴やクラウドに対するマイクロソフトの意気込みは、本連載の第1回(新販売プログラム発表で広がる波紋(上) 独特の再販モデル)で紹介した通りだ。発売から約1年が経過し、米マイクロソフトも日本マイクロソフトも獲得したユーザー企業・団体の数を明らかにしないが、ユーザーの事例を積極的に公開し、好調をアピールしている。

 日本マイクロソフトは、「Office 365」の専用ページ内に、日本航空(JAL)やタイトー、京都大学などの有名企業・団体だけでなく、中小企業も含む約50事例を紹介している。「Office 365」は、Google Appsに遅れを取った印象はあるが、インターネット越しに月額600円から統合ビジネスソフト「Office」が利用できるという高いコストパフォーマンスを武器にして、発売から約1年で巻き返した。 ...

続きはBizline会員のみご覧になれます(会員登録無料)

ログイン/新規会員登録
※会員登録すると、記事全文をお読みいただけます(無料)。
BCNランキングBCNマーケティングのID・パスワードはご利用いただけません。
お手数ですが、新規に会員登録を行ってください。

■おすすめの記事





PR

週刊BCN購読のお申し込みはこちら

Bizline会員サービス(無料)のご案内 新規会員登録はこちら

PR










ITジュニアの広場

「ITセミナー・イベント」コーナーで注目商品・サービスなどのセミナーを一挙公開!

過去の掲載記事一覧

ITビジネス情報紙「週刊BCN」

ITビジネス情報誌「週刊BCN」
2017年04月10日付 vol.1673
Survive or Die !? AI時代のIT業界 2017 今、知っておくべきAIとのつき合い方

2017年04月10日付 vol.1673 Survive or Die !? AI時代のIT業界 2017 今、知っておくべきAIとのつき合い方

「週刊BCN」購読お申し込み
BCN Bizline ITを売るパートナービジネスの創造を

「BCN Bizline」は、株式会社BCNが保有する登録商標です。(商標登録番号第5388735号)