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2012/08/08 14:51

解説

<短期特別連載>「Office 365」、新販売プログラム発表で広がる波紋(中) 歓迎派は「ビジネスの幅が広がる」

 マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Office 365」の新たな再販プログラム「Microsoft Office 365 Open」。日本には「Office 365」の販社が約1200社存在し、新販売制度が動き出せばクラウド市場に影響を与えることは間違いないが、この制度に対する日本のパートナーの評価は分かれている。短期連載の第2回は、歓迎の声をピックアップした。(木村剛士)

利益確保・付加価値提案が難しい現在の再販モデル

 「Office 365」の特徴やクラウドに対するマイクロソフトの意気込みは、本連載の第1回(新販売プログラム発表で広がる波紋(上) 独特の再販モデル)で紹介した通りだ。発売から約1年が経過し、米マイクロソフトも日本マイクロソフトも獲得したユーザー企業・団体の数を明らかにしないが、ユーザーの事例を積極的に公開し、好調をアピールしている。

 日本マイクロソフトは、「Office 365」の専用ページ内に、日本航空(JAL)やタイトー、京都大学などの有名企業・団体だけでなく、中小企業も含む約50事例を紹介している。「Office 365」は、Google Appsに遅れを取った印象はあるが、インターネット越しに月額600円から統合ビジネスソフト「Office」が利用できるという高いコストパフォーマンスを武器にして、発売から約1年で巻き返した。 ...

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