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2012/08/28 10:40

解説

<短期特別連載>「Office 365」、新販売プログラム発表で広がる波紋(下) 「今のメリットが小さくなる」という声

 マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Office 365」の新たな再販プログラム「Microsoft Office 365 Open」。「Office 365」を再販するパートナーには賛否両論がある。新制度へのパートナーの見解を紹介する短期連載の第3回は、とまどいの声を拾った。(木村剛士)

歓迎の声の一方でとまどうパートナーが存在

 本連載では、第1回に「Office 365」の特徴とクラウドに対するマイクロソフトの意気込みを紹介し、前回は「Microsoft Office 365 Open」を「ビジネスの幅が広がる」と歓迎するパートナーの声をまとめた。
 「Office 365」を再販するITベンダー向けの新再販プログラム「Office 365 Open」。現在の再販制度は、販社が「Office 365」をユーザー企業に販売した場合、販社はその販売額に応じて営業代行料をマイクロソフトから得る仕組みだが、「Office 365 Open」では、パートナーが通常のソフトライセンスのように、マイクロソフトからサービスを調達して、自社で料金を請求・徴収することができる。自社の付加価値を加えたかたちでの販売が可能になる。
 第2回で詳説したが、現行制度に対しては、「多くのパートナーが不満を口にしていた」(パートナーソリューション営業統括本部統括本部長兼パートナー戦略統括本部統括本部長の佐藤恭平業務執行役員)という。「Office 365 Open」は、マイクロソフトがこの不満を解消するために用意したプログラムで、パートナーにとっては渡りに舟。複数のパートナーが歓迎する言葉を口にしている。 ...

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