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2012/09/27 09:13

[週刊BCN 2012年09月24日付 Vol.1449 掲載]

解説

大連華信計算機技術 日立「JP1」で事業を伸ばす 認定資格技術者100人余りを育成

 中国有力SIerの大連華信計算機技術(劉軍董事長)は、日立製作所の統合システム運用管理「JP1」を積極的に活用してビジネスを伸ばしている。「JP1」で情報セキュリティの管理レベルを高めるとともに、自らも100人余りのJP1認定資格技術者を育成。中国市場における「JP1」の販売やサポート業務にも取り組む。また、自社においてバッチ業務で繰り返し行われる業務を「JP1」で自動化し、ソフトウェア開発の品質向上に努めたり、2013年夏過ぎに大連で開設を予定している新データセンター(DC)の運用レベルの向上にも「JP1」を活用することも視野に入れる。(取材・文/安藤章司)

「JP1」を自ら導入して実証

 大連華信計算機技術は、日本をはじめ欧米各国からのソフトウェア開発を請け負っている開発系SIerである。2011年のソフトウェアの輸出企業上位20社のうち第2位に入るなど、海外向けのソフトウェア開発に強い。顧客からの要望で大きな比重を占めるのは情報セキュリティだ。発注したソフトウェアを万が一にも外部に漏えいさせないことや、開発手法のノウハウの流出にも警戒感を高める顧客が大半を占める。そこで導入を決めたのが日立製作所の統合システム運用管理「JP1」である。

 「JP1」といえば、DCなどの大規模システムの統合的な運用自動化ツールというイメージが強いが、実はIT資産を「守る」ためのITコンプライアンスの機能も充実している。大連華信では2005年1月に「JP1」のITコンプライアンスモジュールを自社に導入したところから本格的な活用がスタートした。 ...

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