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2012/10/04 09:04

[週刊BCN 2012年10月01日付 Vol.1450 掲載]

解説

正念場! ITベンダーのアジア進出 「中期経営計画を粛々と実行」 試される中国ビジネス、中小ベンダーには戸惑いも

 ITベンダーのアジア進出が正念場を迎えている。中国との政治的摩擦が続くなか、日中間の経済交流にも影響が避けられない見通しだ。日本の大手ITベンダーは「海外事業のリスクのうちに含まれている」と捉えて、アジアでの中期的な事業計画を見直す動きは顕在化していない。しかし、中小ベンダーのなかには戸惑いの声も出ており、対中ビジネスのスタイルを変える局面も出てくる可能性がある。世界有数の成長市場となったアジアだが、一方で海外ビジネスに不可欠なリスク管理能力が強く求められている。(安藤章司)

 多くの日系ITベンダーにとって、巨大な中国市場はアジア進出の主要部分を占めており、日中の政治的摩擦の影響を大なり小なり受けざるを得ない。実際にはどうなのか──。対中投資を積極的に行っている大手SIerでITホールディングス(ITHD)グループのTIS・水谷芳利常務は、「中期経営計画に変更はない」と断言する。また、別の大手SIer幹部は、「中国の反日感情の高まりは、数ある海外リスクの一つとして織り込み済み」と冷静な受け止め方をしている。

 9月中旬、東京都内で西安高新区管理委員会主催の「2012西安(東京)ソフトウェア産業交流会」が開催された。情報サービス産業協会(JISA)などが後援したもので、日中双方、数十社のベンダーが集まった。この時期、札幌で予定していた「第16回日中情報サービス産業懇談会」の開催が見合わせになるなど、日中双方が参加する大小さまざまなIT関連イベント・セミナーが延期になるなかで、予定通り開催された数少ない会合だ。 ...

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