ページの先頭です。

2012/11/08 09:09

[週刊BCN 2012年11月05日付 Vol.1455 掲載]

解説

クラウドアプリのマーケットプレースの可能性 魅力的だが、ふるいにかけられる企業はどうする

 アップルやアンドロイドなどのアプリケーションストアは、モバイルユーザー向けに数十万に及ぶ膨大な数のアプリを用意したマーケットプレースを提供している。調査会社ガートナーによると、アプリストアからのモバイルアプリのダウンロード数は、2014年までに年間700億を超える見込みだ。コンシューマから企業に利用の幅は広がっていくとみている。企業内ユーザーは、複数のサービスを見比べて利用するまでの手間を省くことができる。ITベンダーにとっても、ビジネスに参画できる場が用意されるのでメリットは大きい。とはいえ、日本では対象となり得るユーザー層が限られてくると思われる。

 アマゾンの「AWS Marketplace」では、SAPやSage、IBMといったITベンダーのサービスを販売している。数クリックで、簡単にサービスを検索して購入する仕組みだ。ユーザーが購入したクラウドサービスは、AWSの利用料金を合算するかたちで課金される。アマゾンのほか、マイクロソフトやグーグルなどのマーケットプレースも立ち上がっている。国内ITベンダーでは、サイボウズが業務アプリ構築クラウド「kintone」で利用するアプリを無料でダウンロードできる「kintoneアプリストア」を公開した。30種類以上のアプリが揃う。ダウンロード数無制限で、カスタマイズも自由。パートナー企業が提供するアプリも追加する方針だ。業務アプリ業界では、新たな商流として注目が高まっている。
 アップルの場合、世界中の開発者がiOS向けの「AppStore」を活用して多くのiOS対応アプリを生んだ結果、プラットフォームの魅力を高めることになった。すでに、業務向けでもセールスフォース・ドットコムがISVやSIerが独自サービスを開発できる「Force.com」とマーケットプレースの「AppExchange」を用意して、日本での成長の原動力の一つとなった実績がある。確かに、大企業を中心にマーケットプレースでの購入機会は増えそうである。
 ただし、マーケットプレースは主体的に訪れる企業担当者を対象としている。この場合、とくにひと筋縄ではいかないのが中小企業である。多くの中小企業はIT戦略を確立しているわけではなく、マーケットプレースに引き込む導線づくりが難しい。単にマーケットプレースを用意しただけでは、その時点で「意識が高い」企業と「意識が低い」企業をふるいにかけてしまうだけ。ITコーディネータや会計事務所の税理士など、外部の専門家がサービスを推奨できる仕組みづくりが必要だ。すでに、中小企業の経営者に強い影響力をもつ税理士と共同戦線を張るグーグルのような動きがある。マーケットプレースでも、橋渡し役として“士業”の重要性が高まるとみる。(信澤健太)...

続きはBizline会員のみご覧になれます(会員登録無料)

ログイン/新規会員登録
※会員登録すると、記事全文をお読みいただけます(無料)。
BCNランキングBCNマーケティングのID・パスワードはご利用いただけません。
お手数ですが、新規に会員登録を行ってください。

■おすすめの記事





PR

週刊BCN購読のお申し込みはこちら

Bizline会員サービス(無料)のご案内 新規会員登録はこちら

PR










ITジュニアの広場

「ITセミナー・イベント」コーナーで注目商品・サービスなどのセミナーを一挙公開!

過去の掲載記事一覧

ITビジネス情報紙「週刊BCN」

ITビジネス情報誌「週刊BCN」
2017年03月20日付 vol.1670
イッポまえだのよろしくスタートアップin関西 関西から世界へ羽ばたく

2017年03月20日付 vol.1670 イッポまえだのよろしくスタートアップin関西 関西から世界へ羽ばたく

「週刊BCN」購読お申し込み
BCN Bizline ITを売るパートナービジネスの創造を

「BCN Bizline」は、株式会社BCNが保有する登録商標です。(商標登録番号第5388735号)