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2012/11/15 09:11

[週刊BCN 2012年11月12日付 Vol.1456 掲載]

解説

<IT業界の死角 窮地脱出の処方箋>【シリーズ1 ISV】第5回 独特の商慣習が生んだ「参入障壁」が消滅か

 米オラクルには、『ムーアの法則』ならぬ『ラリーの法則』がある。何でも2倍にするという考え方だ。米オラクルCEOのラリー・エリソンは「何でも2倍にしろ」と技術者に命じる。この言葉は、開発者が使うオラクルの隠語だ。同社は、10月、米国で開催した自社イベントでIaaSへの参入を表明した。日本オラクルの幹部は、帰国後、記者の耳元でささやいた。「Google、Amazonに戦いを挑む」。パブリッククラウドで独立系ソフトウェアベンダー(ISV)の囲い込みが始まる。国産ISVはどう向き合うか──。(取材・文/谷畑良胤)

 「日本のIT産業には、参入障壁のすき間があった」。NTTデータイントラマート社長の中山義人は、外資の入れない領域で、あぐらをかいてきた国産ISVに警鐘を鳴らす。サンフランシスコで米オラクルのイベントが開催された時の話だ。併設する「Java One」に参加した後、中山は米国の数か所を巡った。次世代システム基盤「intra-mart Accel Platform」などを販売してくれるパートナーを探すためだ。

 中山は、純国産ERP(統合基幹業務システム)「Biz∫(ビズインテグラル)」を開発・販売するNTTデータビズインテグラル社長も兼務している。「ERPのコモディティ化は加速している。価格競争は激烈だ」。販売会社からみれば、追加開発など派生ビジネスの期待が大きかったERPも、価格の叩き合いで儲けを生みにくくなった。ERPでさえ、定価の半値はあたりまえの状況。クラウド・サービスでERPを売り、今は顧客基盤を固めて、IT業界にも降りかかるデフレからの脱却を待つしかない。...

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