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2013/03/21 09:09

[週刊BCN 2013年03月18日付 Vol.1473 掲載]

解説

ネット選挙が解禁に向かう 「なりすまし」防止サービスが後押し

 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン(中絛一郎社長)が、国政向けに、ネット選挙解禁を見据えた新たなサービスを提供すると発表した。政党、議員、候補者を装ったウェブサイトや電子メールの「なりすまし」を防止する認証サービスで、このうちのウェブサイト用認証サービスについては、各政党を通じて全国会議員、全候補者に寄付する方針だ(電子メール用認証サービスは有償で提供)。

 「なりすまし」防止は、ネット選挙解禁に向けた大きな課題の一つであり、GMOグローバルサインは、蓄積してきたウェブ認証、電子証明書技術をネット選挙向けにブラッシュアップし、解決策を提示した。具体的なサービスの形をみると、ウェブサイト用認証サービスは、認証を受けた候補者、国会議員、政党のサイトに、公式サイトであることを示す専用シールを掲出する。これをクリックするだけで、公式サイトであることを確認できる。また、電子メール用認証サービスは、候補者、国会議員、政党が配信するメールに電子署名を付与することで、受信者が配信元を確認できる仕組みだ。
 GMOインターネットグループ代表の熊谷正寿氏は、「ネット選挙の解禁は、世界の流れからいって必然。これを後押ししたいという強い思いがあって、今回のサービスを開発した。この事業で利益を得ようとは考えていない」ことを強調する。
 すでに自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党は、これらのサービスの一部またはすべてを導入することを決めているという。主要政党は、いずれもネット選挙解禁の方針は明確にしており、今回発表されたソリューションは、その流れをさらに強力に後押しするものといえよう。 ...

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