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2013/04/11 09:09

[週刊BCN 2013年04月08日付 Vol.1476 掲載]

解説

文教市場を無料クラウドサービスが席巻 対応を迫られる競合ITベンダー

 グーグルの「Google Apps」と日本マイクロソフトの「Office 365」が、文教市場で好調だ。企業向けには有料で提供しているが、教育機関に対しては無償で提供していることから、続々と大規模な導入が進んでいる。

 3月25日、埼玉県立総合教育センターは、「Google Apps for Education」の導入を発表。県内全域の公立校の教職員を対象に、研修で使用するプレゼンテーション資料など、ドキュメント共有を軸に活用していく。3月27日には、大阪府教育委員会が「Office 365 Education」を導入し、ウェブ会議システムの「Lync Online」を活用して、病気やケガで登校が困難な府立高校の生徒向けに、遠隔授業を実施していくと発表した。
 二つの組織は、今後、府県内全域の公立校の教職員・生徒に対してサービスの利用を拡大。将来は、埼玉県で約4万人、大阪府で約14万人の教職員・生徒がサービスを利用できるようになる。
 「Google Apps for Education」は、これまでグローバルで約2000万ユーザーを獲得している。「Office 365 Education」は、12年6月の開始以降、千葉県の印西市教育センターや京都大学が採用した実績がある。今回、府県全域での導入事例ができたことで、両社は今後の大型案件をさらに進めやすくなった。 ...

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