ページの先頭です。

2013/05/30 09:05

[週刊BCN 2013年05月27日付 Vol.1482 掲載]

解説

SIerのアジアビジネス 「ASEANシフト」鮮明に 顧客動向からワンテンポ遅れて対応か

 大手SIerのアジアビジネスに異変が起きている。これまでの中国市場重視だった姿勢が、今年に入ってASEAN重視へと変わりつつあるのだ。シンガポールやタイ、マレーシアなどでの拠点開設やM&A(企業の合併と買収)を行う動きが活発化。一方で、中国での新規拠点やM&Aの動きは相対的に目立たなくなっている。日系SIerの多くは、既存顧客である日系ユーザー企業のIT投資に依存する割合が高いことから、SIerのこうした動きは日系ユーザー企業の投資動向を間接的に反映しているものとみられる。そうした傾向と連動して、ミャンマーとベトナムをASEANの生産拠点に位置づける動きも出てきた。(安藤章司)

 今年に入って主要SIerのASEAN進出が加速している。これまでASEANに自社で拠点をもっていなかった日立システムズは、4月1日付でマレーシアの有力SIerと合弁会社を立ち上げ、一気に5拠点を確保した。今年中にはベトナム拠点の開設も予定している。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、米国ITベンダーのシンガポールとマレーシアの子会社をM&Aするかたちで、今年2月に2拠点を新しく手に入れた。
 ASEAN進出の流れを加速させたきっかけの一つは、2012年9月の尖閣諸島を巡る日中の政治摩擦であったことは間違いないだろう。摩擦発生の直後、SIer幹部の多くは「半年ほどたてば事態も沈静化して、両国の新政権の施策によって改善する」とみていた。だが、半年以上が過ぎた今も状況は必ずしも楽観視できるとは言い難い。
 日系SIerの海外での主要顧客である日系ユーザー企業の投資動向も影響している。情報サービス業は、過去の経験に照らして、ユーザー企業のビジネスの変化からおよそ半年遅れで影響が出てくる。政治摩擦後の混乱のなかで、ユーザー企業の「ASEANへのシフト」の流れが始まったとするならば、その影響が出てくるのは今年4月以降。カネ(IT投資)の流れに敏感なSIerが、こうしたユーザー企業を先回りするかたちでASEAN拠点を次々と開設して、受注を増やす動きがみられる。もう一つの要因は、中国における対日オフショア開発の先行きが厳しくなっている点だ。「アベノミクス」以来の円安傾向と、年率10%ともいわれる中国の人件費上昇によって、中国でのソフト開発のコストメリットが見出しにくくなっている。ましてやASEANでの受注を拡大させるにあたって、すでに高コストになりつつある中国でソフトを開発していては、ASEANでの競争力が損なわれてしまう。 ...

続きはBizline会員のみご覧になれます(会員登録無料)

ログイン/新規会員登録
※会員登録すると、記事全文をお読みいただけます(無料)。
BCNランキングBCNマーケティングのID・パスワードはご利用いただけません。
お手数ですが、新規に会員登録を行ってください。

■おすすめの記事





PR

週刊BCN購読のお申し込みはこちら

Bizline会員サービス(無料)のご案内 新規会員登録はこちら

PR










ITジュニアの広場

「ITセミナー・イベント」コーナーで注目商品・サービスなどのセミナーを一挙公開!

過去の掲載記事一覧

ITビジネス情報紙「週刊BCN」

ITビジネス情報誌「週刊BCN」
2017年04月10日付 vol.1673
Survive or Die !? AI時代のIT業界 2017 今、知っておくべきAIとのつき合い方

2017年04月10日付 vol.1673 Survive or Die !? AI時代のIT業界 2017 今、知っておくべきAIとのつき合い方

「週刊BCN」購読お申し込み
BCN Bizline ITを売るパートナービジネスの創造を

「BCN Bizline」は、株式会社BCNが保有する登録商標です。(商標登録番号第5388735号)