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2013/07/11 09:05

[週刊BCN 2013年07月08日付 Vol.1488 掲載]

解説

内田洋行 教育情報化、シェア25%を狙う 「未来の教室」で稼働IT資産は1兆円規模に

 文教分野へのICT導入をリードする内田洋行(柏原孝社長)は、児童一人ひとりが1台ずつタブレット端末を活用することを前提とした新たな授業スタイルの開発に、筑波大学附属小学校(窪田眞二学校長)と協同で取り組む。政府は新たなIT戦略案のなかで、2020年までに児童生徒一人につき1台の情報端末を整備する方針を示している。同社はその動きを先取りするとともに、国内で最も教育研究が盛んで、教育界に大きな影響力をもつ筑波大学附属小学校と連携することで教育ICTのモデルケースをつくり、市場創出にまでつなげたいと考えている。また、教育現場の稼働ICT資産規模は向こう5年で1兆円に達し、単年度投資も2000億~2500億円規模になると試算。その4分の1のシェアを狙う。(本多和幸)

フューチャークラスルーム(東京)で取材に応じる大久保昇・取締役専務執行役員  日本は、教育分野のICT利活用が遅れている。児童・生徒が一人1台の情報端末を活用する授業を推進する施策は、2010年にスタートした総務省の「フューチャースクール推進事業」でようやく具体的なかたちになった。また、同年、文部科学省の「学びのイノベーション事業」も立ち上がり、デジタル教科書・教材の開発や、授業での活用方法に関する研究が本格的に動きだした。

 しかし、北欧諸国やシンガポール、韓国などICT活用の先進国では、すでにこの種の検討は2000年代中盤から始まっていた。例えば韓国では、2007年から130校をモデル校としてICTを利活用した「スマートスクール」の研究を進めている。対して、日本の「フューチャースクール推進事業」の実証校は20校。文教分野に強い内田洋行の大久保昇・取締役専務執行役員は、「まず予算が不足していて、ICTのハード、ソフトともインフラ整備も遅れているし、そもそも児童・生徒にPCを一人1台ずつ使わせる指導方法が未開拓のまま。教育や行政の指導者層が、情報化、ICTの利活用について理解不足だった」と危機感を表明する。 ...

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