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2013/11/14 09:05

[週刊BCN 2013年11月11日付 Vol.1505 掲載]

解説

中国の対日オフショアソフト開発 「対国外から対国内へ」が鮮明に

 中国の対日オフショアソフト開発が新しい段階へ移行しようとしている。「量から質へ」「沿岸部から内陸部へ」「対国外から対国内へ」の3形態のシフトが同時に進行しているのだ。人件費の高騰と為替の変動、中国国内市場の一段の拡大が背景にあり、こうした動きは、今後、後戻りすることはないとの見方が大勢を占める。オフショアソフト開発の多くを中国へ依存する日本のSIerやITベンダーは、中国の急速で大きな変化への対応が強く求められている。(安藤章司)

中国国内の市場拡大が要因の一つ

 北京、大連、上海が対日オフショアソフト開発の主要3都市として機能してきたのは、過去の話になりつつある。物価と人件費がうなぎ登りの上海SEの人月単価は「日本の地方都市よりも高い」(有力SIer幹部)といわれるほどの逆転現象が起きている。直接的に影響を受けるのは中国へ進出して対日オフショアソフト開発を手がける日系SIerと、中国の地場のソフト開発企業で対日オフショア事業を手がける中国ベンダーだ。収益構造が大きく変化するなか、日中双方のベンダーの動きが活発化している。

 まず大きな動きがあったのは、中国の主要ソフト開発拠点の地場業界団体が連合して、全国組織の「中国アウトソーシングサービス協会(中国服務外包協会)」(仮称)を2014年をめどに発足させることだ。日本のITベンダーとも関係が深い北京や大連、青島、西安、南京、武漢、成都、広州、山東省、安徽省などの業界団体が連合会を設立。地域の業界団体が結束することで中国の中央政府への影響力を高めるとともに、ビジネス面での連携も進める予定だ(図1参照)。 ...

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