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2014/10/23 09:06

[週刊BCN 2014年10月20日付 Vol.1551 掲載]

解説

大きな声では言えないが…… 「情報漏えい」対策、万全ですか? ベネッセ事件を引き金に提案が活発化

 今年7月に判明したベネッセコーポレーション(ベネッセ)の大規模な情報漏えい事件をきっかけとして、データ流出を防ぐソリューションに対する関心が高まっている。そんななかにあって、セキュリティベンダーは、明言はしないものの、後方では提案活動に力を入れて、市場のモメンタム(勢い)を事業拡大につなげようとしている。各社は、情報セキュリティの最後の落とし穴が「組織」だと捉えて、コンサルティングをきっかけにユーザー企業に入り込み、組織づくりを含めてセキュリティの向上を図るという新しいシナリオの提案に取り組んでいる。(ゼンフ ミシャ)

相次ぐ事件、「組織のあり方」に焦点

 3000万件近くの個人情報が流出したとされるベネッセの情報漏えい事件。同社のビジネスに多大な影響を与えたばかりでなく、個人情報を取り扱うすべての企業にとっても、あらためてセキュリティの仕組みを考え直すきっかけになった。
 一般的に、情報漏えいには大きく三つの原因が考えられる。第一に、マルウェアがシステムに侵入して情報が盗まれるというぜい弱性、第二に、情報を収納・保管した記録媒体の紛失といった個人によるミス、そして第三が、ベネッセの事件がそうであったように社員や協力会社社員などの関係者によって情報が持ち出されるなど、「組織」に起因する不十分な内部管理だ。
 セキュリティベンダーとユーザー企業はこれまで、マルウェア対策ツールを導入したり、社員教育を徹底したりして、主に第一と第二の原因に対する対策を講じてきたが、ベネッセ事件がきっかけとなり、第三の原因の対策となる組織のテコ入れも欠かせないという意識が高まっている。企業は、顧客の個人情報が流出すれば、賠償金の負担など、直接的なダメージを受けるだけではなく、長期にわたってユーザーからの信用を損ねる。ビジネスのあらゆる側面で損害を被るのだ。 ...


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