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2016/01/21 09:04

[週刊BCN 2016年01月18日付 Vol.1612 掲載]

解説

NEC “継承”を前面に出す新社長人事 海外拡大が引き続き課題

 NEC(遠藤信博社長)の新野隆副社長が今年4月、新社長に就任する。電機メーカーから社会インフラのソリューションベンダーへと舵を切った遠藤現社長の方針を継承し、着実な成長に結びつけるのが新野氏の役割だ。また、東京五輪後の国内経済後退に備えるため、海外事業の拡大も重要なミッションとなっている。(日高 彰)

 昨年12月25日、NECは次期社長人事を発表し、代表取締役執行役員副社長兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)兼CIOの新野隆氏が、今年4月1日付で代表取締役執行役員社長兼CEOに就任することを明らかにした。現在代表取締役執行役員社長を務める遠藤信博氏は同日付で代表取締役会長に就任する。

 遠藤社長は2010年4月から現職に就いており、3か年の中期経営計画をちょうど2期実行して、新野新社長にバトンを渡す格好となる。遠藤社長時代の6年の間には、半導体事業のルネサステクノロジとの統合、パソコン事業のレノボとの統合、スマートフォン市場からの撤退などの事業改革が断行された。その結果、14年度決算では連結売上高が27年ぶりに3兆円を割り込むなど大きな痛みを経験したが、公共安全などの社会ソリューション事業に注力する方針が明確化され、収益性は改善、売り上げも底を打ち15年通期では増収を果たす見込みだ。 ...

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