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2017/03/16 09:13

[週刊BCN 2017年03月13日付 Vol.1669 掲載]

解説

<BCN Report>M-SOLUTIONS 簡単操作のドローン支援ツールを発売 農業、建設などがターゲット

 ソフトバンク・テクノロジー(阿多親市社長CEO)の子会社で、人型ロボット「Pepper」など、IoT(Internet of Things)デバイス向け開発会社のM-SOLUTIONS(エムソリューションズ、佐藤光浩社長)は、ドローンが撮影した画像データを簡単に活用できる独自サービス「Smart at drone」の販売を開始した。動画を再生しながら、手動でクリッピングしコメントを残す業界初の機能を搭載。近く電子証明書を利用したセキュリティを、年内には人工知能(AI)の画像解析機能などを実装する計画だ。グループ会社などを通じて発売し、初年度で50セットの販売を目指す。(取材・文/谷畑 良胤)

ローカル版とクラウド版を提供

 Smart at droneは、ドローンで撮影したデータやGPSに連動した航路情報、気になる箇所を手動でクリッピングしたコメント、履歴を一元管理できるサービス。同社のIoTデバイス向けアプリケーション開発拠点の「旭川開発センター」が、地元の農業関係者らと実証実験を重ね完成させた“力作”だ。

北海道の「旭川開発センター」では、農業関係者らと実証実験を繰り返した
 太陽光発電事業者向けソリューションを提供するエナジー・ソリューションズ(森上寿生社長)と昨年9月、共同でドローンを活用したソーラーパネル検査のツール化を行ったが、その際のノウハウやクラウド連携などの技術を生かしている。

 同サービスは、ローカル版ソフトを1ライセンス58万円(税別)で、クラウド版サービスを初期費用/1ライセンス20万円(同)、月額4万円(同)で提供する。顧客としては、農業、建設、警察、自治体などを想定している。M-SOLUTIONSの植草学取締役は、「農業を営む方からは、生育状態などを確認するだけの簡易なシステムが欲しいとのニーズがあり、パソコンにデータをアップロードし、レポート作成できるローカル版を用意した。クラウド版は、5ユーザーまで情報共有が可能で、建設業者などが関係者間でレポートを共有するのに適している」という。

実証実験で利便性を追求

 ドローンを使ったITソリューションは、多くのITベンダーが開発を手がけている。しかし、ドローンの飛行を操作して意図する航行を体得するまでには時間がかかるほか、画像・時間・場所のデータを紐づける管理方法が煩雑であったり、時系列の飛行ログ取得や累積飛行時間の管理が難しいなどの課題がある。

 Smart at droneは、ドローンの利用にまつわるこうした課題を解決するコンセプトで開発した。まず、ドローンの航行技術を取得するまでに時間がかかるという課題に対しては、難しい操縦を必要としない自動航行機能を搭載した。データ管理の煩雑さの解消に向けては、簡単に操作できるソフトを開発した。ドローンで撮影したデータにレポーティングを付加する場合、動画をパソコンで再生し一時停止しながら、必要な画像データを文書作成ソフトに貼り付けコメントを残すなど手間がかかっていた。同社のサービスは、動画を再生しながら、気になる箇所を手動でクリッピングし、コメントを入力でき、その履歴を一元管理できる。植草取締役は、「ドローンを飛ばすには、国に許可申請を出す必要がある。当社では、申請をオンラインでできるようにした」と、ドローンの利用者を増やすため、利便性を徹底的に追求している。

旭川開発センター
田中利英
Smart at drone...

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