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2017/04/20 09:03

[週刊BCN 2017年04月17日付 Vol.1674 掲載]

解説

アマゾン ウェブ サービス ジャパン 準拠法および裁判地とも日本法の適用が可能に ラージエンタープライズ市場を意識

 アマゾン ウェブ サービス ジャパンは4月7日、リセラーとの契約において、準拠法を日本法、管轄裁判所を東京地方裁判所に変更可能にすると発表した。これまでの同社のサービスは、グローバル共通というコンセプトの下、準拠法は米ワシントン州法、裁判地は米ワシントン州キング郡の州裁判所または連邦裁判所としていた。米国の法で裁かれるという、エンタープライズ分野における最大の懸念点が解消されたことになる。(畔上文昭)

リセラーに選択権

写真左から、NECの川井俊弥・SI・サービス市場開発本部エグゼクティブエキスパート、
アマゾン ウェブ サービス ジャパンの今野芳弘・パートナーアライアンス本部本部長、
NTTデータの濱口雅史・ビジネスソリューション事業本部データセンタ&クラウドサービス事業部長 ...

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