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2013/10/31 09:30

インタビュー

[週刊BCN 2013年10月28日付 Vol.1503 掲載]

アクセンチュア テクノロジー コンサルティング本部 ITアウトソーシング インフラストラクチャ・アウトソーシング統括 マネジング・ディレクター 市川博久
若者の起業が“あたりまえ”の日本にしたい

  • 取材・文/真鍋武  写真/馬場磨貴

プロフィール

市川 博久(いちかわ ひろひさ)
 1974年生まれ。大学を卒業後、97年にアンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)に入社し、コンサルタントとして大手企業の基幹系システム導入プロジェクトに従事。07年、インフラストラクチャ・アウトソーシング部門を立ち上げ、統括に就任。10年、同社のCSR活動「若者の就業力・起業力強化チーム」の責任者となった。
 市川博久は、企業のITインフラの運用を請け負うインフラストラクチャ・アウトソーシング部門を統括するかたわら、CSR活動「若者の就業力・起業力強化チーム」の責任者を務めている。若者向けに就職スキルの向上や雇用マッチングの機会を提供したり、若手起業家向けにスキル習得や資金調達の支援などを行ったりしている。2012年には、その活動が高く評価され日本ユースリーダー協会が主催する若者力大賞の「ユースワーカー支援賞(団体部門)」を受賞した。


 市川にとって、若者の就業・起業支援は、単なる社会貢献活動ではない。「企業が持続的にビジネスを推進するうえで欠かせない活動」と考えている。2年半ほど前、悪性腫瘍の軟骨肉腫を患った。以前は、「ものごとを自己中心的に考えていた」という市川だが、入院後は、会社や社会について深く考えるようになった。そこで、気づいた。

「インフラ・アウトソーシングは、人件費が安い海外のセンターに運用を委託することでコストは削減できるが、一方で日本人の仕事を奪っている。中長期的に考えれば、日本人がきちんと職について賃金を得る環境を維持しなければ、アクセンチュアのビジネスの存続もあり得ない。持続的なビジネス活動のためには、雇用の創出が欠かせない」。

 腫瘍の摘出手術の前日、市川が病室でiPadを閲覧していると、会社からCSRを本格的に開始するという方針を告げるメールが届いた。「運命的なものを感じて、自分がやるしかないと思った」。

 市川は、とくに「若者の起業に対する意識を変えることが必要」と考えている。日本には、起業に意欲的な若者が少ない。そこで市川は、起業に関する学問を確立して、高校や大学などの教育現場に普及しようとしている。「将来は、若者の起業が“あたりまえ”の日本にしたい」と熱く語る。(文中敬称略)

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