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2005/06/13 11:00

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[週刊BCN 2005年06月13日付 Vol.1092 掲載]

国土技術研究センター 理事長、東京大学大学院情報学環 特任教授 大石久和
ユニバーサル社会の実現に向け、ITで“国土のインテリジェント化”

 場所に情報を括りつける──という新しい発想が、ITと国土経営との連携を実現させた。国土交通省が推進する自律移動支援プロジェクトの仕掛け人は、今年2月に東京大学大学院情報学環の特任教授に就任。誰もが参画しやすいユニバーサル社会の実現に向けて、ユビキタス情報基盤の形成に取り組む。少子高齢化社会を見据えながら、国土のインテリジェント化をどう進めていくのか。IT産業にとって、実に心強い味方の登場である。

  • 千葉利宏(ジャーナリスト)/取材・文  ミワタダシ/写真

プロフィール

(おおいし ひさかず)1945年4月2日生まれ、兵庫県出身。70年3月、京都大学大学院工学研究科修士課程修了。同年4月、建設省(現・国土交通省)入省。93年4月、国土庁(現・国土交通省)計画・調整局総合交通課長、95年6月、建設省道路局道路環境課長、96年7月、大臣官房技術審議官、99年7月、道路局長、02年7月、国土交通省技監、04年7月、財団法人国土技術研究センター理事長に就任。04年10月、早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授(兼務)、05年2月、東京大学大学院情報学環特任教授(兼務)。

自律移動支援プロジェクトの実証実験開始、新しい社会システムの実現目指す

 ──国土交通省技監時代から「ユニバーサル社会」の実現を提唱されてきました。

 大石 これからの日本は、あらゆる資源を集中してでも、社会を支える側に総動員で参加してもらわなければ、厳しい少子高齢化も、アジア諸国の台頭で激しさを増す国際競争も乗り越えることができないのではないかと思っています。そのためには、女性や元気な高齢者、さらに障害者の方々も社会参加できる環境を国土の装置として作り上げていくことが必要なのです。国交省が取り組んでいる自律移動支援プロジェクトは、世界に例のない全く新しい社会システムを、実証実験などを通じて構築しようという試みです。...

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