[週刊BCN 2008年04月07日付 Vol.1230 掲載]
リコー販売 代表取締役社長執行役員 畠中健二
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リコー販売は2005年1月、リコーの販売会社5社が大合併して誕生した。この設立以来、「ソリューション販売」に注力し、「箱売り脱却」を成し遂げつつある。実際、プリンタ販売会社としては高い水準の経常利益率を叩き出している。リコー本体が大量出力プリンタの事業会社を相次ぎ買収したことに伴い、大企業領域での販売力強化に焦点が当たっている。一方で、リコーが「エリア」と称する中小企業領域も再度戦力を増強、競合のキヤノンや富士ゼロックスとの相違点を鮮明に打ち出してトップの座を不動のものにする考えだ。
- 写真／大星直輝
プロフィール
（はたなか けんじ）1946年、福岡県生まれ、61歳。69年、早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業。同年、リコーに入社。97年10月には販売事業本部大阪支店長、翌年6月取締役に就任。02年1月にはリコー関西の社長に就いた。05年1月にリコー販売が設立されて取締役社長になり、現在、リコーの常務執行役員、リコーリースの取締役などの要職にある。06年10月からは代表取締役社長執行役員。
県別体制改革は自明の理 断続改革で収益率アップ
──リコー販売は、リコーの国内販売会社体制改革の一環として設立されたのですね。畠中 従来のリコーは、各県単位に販売会社を置く「県別販社体制」を基本にしていました。（2005年1月に）首都圏の5販売会社を合併して誕生した当社が、初めてこの体制を崩すことになりました。顧客の環境が急激に変化したことが理由です。それまでは、各県にある顧客の支店や工場などが、本社決裁ではなく独立して機材を購入していました。ところがいまは、本社で一括する「集中購買」の傾向が顕著です。このように顧客環境が変化するなかで「県別販社体制」は、時代にそぐわなくなったのです。...
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