[週刊BCN 2009年12月07日付 Vol.1312 掲載]
トレンドマイクロ 取締役 日本地域担当 大三川 彰彦
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不況の影響が顕著に現れるなか、トレンドマイクロの業績は堅調に推移している。とくに情報漏えい対策、個人情報取り扱いに関する規制などを背景にDLP（情報漏えい対策）製品が売り上げを伸ばしているほか、競合他社にはない独自の振る舞い検知による企業内ネットワーク監視・レポーティングサービスも導入実績を伸ばしている。さらに、新たに仮想化の商材を投入するとともに、パートナーと協力してサービスビジネスにも力を入れる。
- 写真／大星直輝
プロフィール
（おみかわ あきひこ）1982年3月、日本大学商学部経営学科卒業後、同年4月、日本ディジタルイクイップメント（現日本HP）に入社。92年12月、マイクロソフト、2003年2月、トレンドマイクロに入社し、日本地域セールス＆マーケティング統括本部長に就任。07年12月 上席執行役員 日本地域担当兼グローバルサービスビジネスGM 兼グローバルコンシューマビジネスGMを経て、08年3月より現職。
情報漏えい対策など需要伸ばす
──今年も残り1か月を切りました。この不況下にあって、直近の第3四半期（7～9月）の売上高を伸ばしておられますね。けん引役を果たした商材・サービスは何だったのですか。大三川 法人向けは横ばいだったのですが、新しい兆しがみえてきました。当社が扱う商材のなかでも非常にユニークなものなのですが、DLP（Data Leak Prevention＝情報漏えい対策）である「Trend Micro LeakProof（TMLP）」は、第4四半期（10～12月）に入って導入件数が増えています。最近の情報漏えい事故の報道の影響とも思えますが、世界的にも英、米、カナダといった情報漏えいに対するレギュレーション（規制）を明確に定めている国では引き合いが多くなっています。従来のようになんでもかんでも社内の情報を暗号化するのではなく、重要なデータを事前に登録して、社外にデバイスやウェブなどを使って持ち出そうとした場合にそれを遮断したり、セキュリティポリシー違反の警告を立てることによって知らせたりする。これにより、情報の取り扱い方に対する教育を促すといった点で認められ、英国の病院には広く展開されています。...
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