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2016/10/25 09:03

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[週刊BCN 2016年10月17日付 Vol.1649 掲載]

NECソリューションイノベータ 代表取締役執行役員社長 杉山 清(1/3)
地域発イノベーションを巻き起こす

 NECグループ最大のSE会社であるNECソリューションイノベータは、地域イノベーションに積極的に参入している。約1万2000人の社員のうち、4000人規模のSEを地域に配置する同社は、地域のスタートアップ企業から、伝統的な農業・水産業に至るまで、幅広い業種・業態と協業。いわゆる“オープンイノベーション”の手法も採り入れつつ、社名にある通り、ITソリューションによって地域発のイノベーションを起こす取り組みを加速させる。向こう5年で、こうした地域に根ざした新しいビジネス規模を倍増させていく。

  • 取材/安藤章司  写真/川嶋久人

プロフィール

杉山 清(すぎやま きよし)
 1959年、茨城県生まれ。83年、東京理科大学理工学部卒業。同年、NEC入社。08年、官公ソリューション事業本部第一官公システム事業部長。12年、公共・医療ソリューション事業本部副事業本部長。13年、理事。14年、NECソリューションイノベータ代表取締役執行役員専務。2016年6月21日、代表取締役執行役員社長就任。

4000人のSE力で地域経済を振興

──6月にトップに就任されて4か月。まずは基本的な経営方針についてお話をいただけますか。

 私は2014年から当社の専務を務めてきましたので、実は、経営計画そのものは前任社長の毛利さん(毛利隆重前社長)と一緒につくってきました。ですので、社長をバトンタッチしたからといって、これまでの経営方針が大きく変わることはないのですが、とはいえ、個人的には全社員約1万2000人、全国のパートナー会社も含めれば3万人規模の舵取りの最終責任者になった重みは、ナンバーツーの専務とはまったく違うことを、ここ数か月で実感しています。

 当社は、NECグループの全国の地域SE会社を統合するかたちで14年に発足。こうした経緯から、首都圏以外に勤務するSEを約4000人の規模で抱え、地域に根ざしたビジネスを展開できる基盤をもっていることが大きな特色です。経営方針でもこの点を重視しており、国が推進する「地方創生」の方向性とも親和性が高い。

──前任の毛利さんにも同じ質問をさせていただいたのですが、御社の売上規模を考えると、地域の限られた小さな市場に傾注する先に、成長する姿があまり描けない印象を受けます。

 「現在」だけをみれば、そうかもしれません。現に、NECソリューションイノベータとして経営統合する前は、地域SE会社が、首都圏に日参して仕事を取りに来る姿が垣間みられました。確かにIT投資の7割は首都圏に集中するといういびつな構造にありますが、首都圏の仕事を奪い合うようでは、何のために地域SE会社を置いているのかわかりませんし、本末転倒です。

 もちろん、当社はNECグループ最大のSE会社として、NECが手がける数多くの大型システム開発に参画しています。これはこれで重要で、当社の主力事業ではありますが、将来の成長を考えたとき、これだけでは十分でない。

──もう少し具体的にいいますと。

 まずもって4000人からのSE人員を地域経済のなかで食べさせてもらっているという事実。この規模で展開して、地域の役に立たないなんてあり得ません。もう一つ、産業構造に大きなインパクトを与えるイノベーションって、意外に地方から湧き起こってくるものなのです。製造業にしても、流通サービス業にしても、地方発で全国を席巻し、海外にも進出するケースは枚挙にいとまがありませんよね。

 三つめは、過去と違って、現代のイノベーションはITなしには成り立たない。イノベーションが起きて、大きな勢力になってから、のこのこと「NECです」と行っても遅いわけですよ。むしろイノベーションを地域のユーザーと一緒になって巻き起こしていく立役者、あるいは媒介役を担ってこそ受け入れられ、評価していただける。


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