[週刊BCN 2009年03月30日付 Vol.1278 掲載]
J-SaaS発動 どう広めるか、いかに売るか
経済産業省主導で作り上げた巨大なSaaSインフラ「J-SaaS」。この春、官が企画した一つの情報システムの上で26個のアプリケーションが稼働し、全国の中小企業に向けて一斉提供されることになる。インフラは整い、アプリケーションは揃った。では誰がどう広め、いかに売ろうとしているのか――。本特集では、J-SaaSの全貌を明らかにするとともに、官やISVなどの普及・販売戦略を解説。J-SaaSの販売モデルを探る。
官主導のプロジェクト
SaaS市場への影響必至
3月9日、あるセミナーが東京・新宿で開催された。会場には定員をオーバーする数の参加者が訪れ、スタッフがせわしなく追加の椅子を運び込んでいる。その内容とは、日本コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）が開いたJ-SaaS関連セミナーだ。J-SaaSの概要や参加するISVのサービス・販売戦略などを盛り込んだ内容で、来場者はソフトメーカー（ISV）やSIerなどのIT業界人。参加費用はCSAJ会員であっても有料だが、会場はすし詰め状態だ。ITベンダーのJ-SaaSに対する関心の高さを印象づける光景だった。CSAJ業務課の鈴木啓紹氏も「SaaS、J-SaaSに対する会員企業の注目度はかなり高い」と認める。それもそのはず、J-SaaSは異例ともいえる中央官庁主導のプロジェクトで、IT業界に与えるインパクトが大きいからだ。 ...
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