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2013/03/21 09:18

[週刊BCN 2013年03月18日付 Vol.1473 掲載]

限定特集

東日本大震災から2年 新ITビジネスの進捗をみる(下)

 受託ソフト開発や企業派遣を手がけるITベンダーが多い福島県と岩手県。東日本震災以降、データセンター(DC)の新設や自治体クラウド、自社パッケージの開発など、新たなビジネスに取り組むベンダーが増えている。特集の後編では、この二つの県にスポットをあてて、新ビジネスの進捗をレポートする。(取材・文/真鍋武)

→特集の前編「東日本大震災から2年 新ITビジネスの進捗をみる(上)」から読む

公共関連ビジネスは堅調

 福島・岩手では、深刻な被害を受けた沿岸部と、福島第1原子力発電所事故で立ち入り禁止の地区を除けば、ネットワークなどのIT環境は復興が進み、もとの環境に少しずつ戻ってきている。民間は業種や規模によって復興度合いにばらつきがあるが、自治体や医療関係は、大震災に備えたIT投資に意欲的だ。
●補助金を活用してDCを新設 ...

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