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2002/10/07 11:00

[週刊BCN 2002年10月07日付 Vol.960 掲載]

ニュース

KRD インドネシアに中古PCを輸出 教育用に年間10万台

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 ケイ・アール・ディージャパン(KRD、神田悟朗社長=写真)が、中古パソコンのインドネシア輸出に力を入れている。インドネシア政府からの助成金により、主に同国の学校向けパソコンとして寄贈する。今年度内(03年3月期)に10万台の中古パソコンを輸出し、来年度は年間50万台の輸出を目指す。来年度の売り上げは約15億円を見込んでおり、大半はインドネシア政府からの助成金が占める見通し。

 インドネシアの一般的な勤労者の平均年収は日本円で約8万円。新品のパソコンはどんなに安くても3万円台を下回ることはなく、庶民にとってパソコンはまだまだ“高嶺の花”。ここに目をつけたのが、今回、KRDが始めた中古パソコンビジネスだ。手順は、①産廃事業者の万力(埼玉県)が収集した排出パソコンのうち、再利用できるものをインドネシアの再生工場に輸出、②インドネシアの再生工場で整備したパソコンを、同国内の高校や大学に寄贈する――というもの。

 日本国内で高く売れるものは日本の中古流通向けに販売し、値が付かない古いパソコンを中心に輸出することで、「1台あたり数千円から1万円以下で輸出できる」(神田社長)という。「インドネシアの多くの学校では、インテル286、386クラスの旧型パソコン(今から約10年前の製品群)が中心。仮に、ペンティアムクラスのパソコンが手に入れば、学生たちのパソコンインフラ水準は大幅に向上する」と話す。インドネシア政府は、「国内パソコン産業を破壊する」との理由で、これまで中古パソコンの輸入に難色を示してきた。今回は学校教育用に限定することで、特別に同国政府から助成金を得られる目途がついた。来年度、50万台輸出すれば、15億円近い助成金を獲得できる見込み。

 しかし、助成金だけでは利益が出ない。神田社長は、「将来的には、インドネシアの大学を中心に、納入した中古パソコンを使ったソフトウェア開発の受託、複数のパソコンをつなぎあわせた受託計算など、パソコンインフラを基盤とした新しいビジネスを立ち上げる」と意気込む。また、国内の産廃事業者からの協力を得られなければ、年間50万台もの「壊れていないパソコン」を集めることは不可能。また、日本産中古パソコンが故障してしまい、結局インドネシアで廃棄物になるという、新たな問題もある。

 「現在、複数の国内産廃事業者と商談を進め、参加を呼びかけている。国内で粉砕・埋め立てするくらいなら中古パソコンとして有効利用すべき。今後、インドネシアで使用済みとなったパソコンは、同国で分解・分別し、素材別に日本の中間処理業者に売却する案も検討中」と話す。インドネシアの安い人件費で素材別にきれいに分別できれば、中間処理施設をもつ事業者へ売却し、再度現金化することも可能だ。同社は、国内の社員数が5人、インドネシア工場の社員数が20人のベンチャー企業。
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