アールサポート　遠隔コントロールツールで日本市場に攻勢　大塚商会を中心に拡販

安千洪・取締役副社長 兼日本支社長

　リモートアクセスソリューションは、新型インフルエンザが猛威を振るうなかで、パンデミック対策として注目が集まる。一方で他領域のソリューションとしても導入が進んでいる。アールサポートは、遠隔コントロールツールの最新版「RemoteView 5」を日本市場に投入しており、電子カルテシステムやATM、POS端末などミッションクリティカルなシステムへの導入需要を見込む。大企業のほか、官庁や産業機器ベンダーに売り込んでいく構えだ。2011年までに10万エージェントの販売を目標に掲げている。

　パートナー企業は20社程度。1次代理店はsantecが主力で、2次代理店に大塚商会やダイワボウ情報システム、丸紅インフォテック、NEC、ネットワールド、ソフトバンクBBなどを揃える。なかでも存在感が大きいのは大塚商会だ。アールサポートは、日本に2002年に参入してから2年ほどは鳴かず飛ばずだったが、大塚商会と代理店契約を結んだことで、主力製品で遠隔サポートツール「RemoteCall」の売り上げが伸びたという。

　NECとソニー、東芝、富士通、シャープの5社が「RemoteCall」を2005年に採用したこともユーザーに「信頼感」を与えるきっかけになった、と安支社長はみている。「RemoteCall」は、コールセンターの顧客サポートや維持保守がメインのターゲットで、「RemoteView 5」とは異なる。今後は、本社の上場を目指す2年後を目安に、「RemoteView 5」の販促も合わせて強化し、ボリュームとして拡大していく。

　「RemoteView 5」は、エージェントをクリックするだけでVPNトンネルをつくれる「インスタントVPN（iVPN）」を搭載しているのが特長。「iVPN」とデスクトップ共有機能を利用し、UNIXなどのバックグランドリソースで作業が可能となっている。差異化のポイントは、一つのエージェントに対し、複数のユーザーがアクセスできるところ。安支社長は、「統合リモートツールのライセンス体系を打ち破った」と豪語する。そのほか、インテルのvProテクノロジーの「RWT（Remote Wakeup Technology）」と「AMT（Active Management Technology）」に対応。「RemoteView 5」はVPN機能を内蔵し、VPN環境がなくてもリモートから遠隔地のPCを起動させることができる。

　競合するのは、シマンテックの「Symantec pcAnywhere」だ。「価格では競合しない。むしろ若干高い。当社は、マルチユーザーアクセスなど統合リモートツールとしての新しい機能を訴求する」（安支社長）方針だ。（信澤健太）